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■パナマ文書と免税店
「パナマ文書」と言うのが世界的に大問題になっていますね。

タックスヘイブン(租税回避地)であるパナマの法律事務所が作成した膨大な機密文章が新聞社にリークされ、世界中の企業や政治家がそこを利用していた実態が明るみに出ちゃった。

税金対策の手法として法律的にはグレーでも、企業の節税策を批判したり、「ちゃんと税金を納めましょう」と呼びかける立場の政治家にとっては致命傷で、アイスランドのが首相が辞任に追い込まれたり、いろいろ大騒ぎになっているようです。

分析に当たった国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が5月9日午後(日本時間10日未明)、ホームページにタックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報を公開。そこには日本の有名大企業の名前もありました。

パナマは税金が安いだけでなく、法人設立手続きが容易というのもあるそうで、名前の上がった日本の企業からは、「租税回避目的ではない」「取引先の海外企業の要請で法人を設立した」等々の説明がなされているようです・・・が。

「そんなものなのかなぁ」とも思いますし、「ほんとかよ」ってのもありますよね。

どっちにしても「法律的にはグレー」とか言われちゃうと、よりわかりやすい都知事さんの公金の使い方の問題の方に目が行っちゃいます。




そうは言っても何超円単位の税金徴収に関わること。

消費税の増税が予定されている中、まじめな給料天引き納税者としては、誤魔化されないよう引き続き注目する必要がありますね。

ちなみにタックスヘブン(heaven=天国)じゃなくて、タックスヘイブン(haven=避難所)なんですね。

知らなかった・・・。


さて、税金つながりで、最近外国人観光客のインバウンド消費の取り込み目的で増えている免税店についてちょっと。


最近大手百貨店が免税の専用フロアを設けたり、街を歩くと家電屋さんに「TAX FREE」の看板が出ていたり、やたらと免税店が目立つようになりました。

この間知人と話していたら、「免税店なら税金払わなくていいんだよね。俺も買いに行こうかな」なんて言われました・・・・・。


・・・・いやいやいやいやいや、普通に考えてダメでしょう・・・。


免税になるのは日本の「非居住者」だけですし、ちゃんとパスポートを出して免税の手続きも必要です。

それに買った後に日本国内で消費しちゃっていないか、出国時に空港の税関でのチェックも受けることになっているそうです。

・・・・そのあたりは常識の範囲で予想できるとして、実は同じ「免税店」でも、「TAX FREE」と「DUTY FREE」の二種類あるのはご存知でしょうか?


TAXは消費税、DUTYには関税や酒税、たばこ税なんかも含まれます。

ですからTAX FREEショップで免税になるのは消費税だけ。DUTY FREEショップでは酒税もたばこ税も免税になります。

TAX FREEショップの根拠法は消費税方で管轄が国税庁なのに対し、DUTY FREEショップの根拠方はわれわれ通関業者にはおなじみの関税法で、管轄は財務省関税局だそうです。

同じ免税店でも関税法が絡むとなると免税販売は輸出するのと同じで、販売した貨物は「外国貨物」扱いの「保税貨物」になります。

そうするとどうなるかと言うと、DUTY FREEショップにするためには、保税蔵置場の許可を受けたり、貨物を運ぶのに保税運送の承認を受けたりしなければなりません。つまりすごく面倒なんです。

そのため、繁華街などにあるのは「TAX FREE」ショップのみで、「DUTY FREE」ショップは空港の出国ゲートを通過した中にしかありません・・・従来は、です。

今回ちょっと調べて驚いたのは、某有名百貨店さんが今年1月に銀座でオープンした免税フロアは、日本初の街中のDUTY FREEショップなんですね。

銀座にあるのはショールームで、実際の貨物は出国手続き後、保税地域である空港内で渡すような仕組
みになっているそうです。

さらに訪日客を増やそうという動きの中、これからもこういう新しい試みが増えるかもしれませんね。


いかがでしたでしょうか。

読んで、少しは「へぇ」と思っていただけたのであれば幸いです。


引き続きご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。



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[2016/05/17 16:46] | 時事ご案内 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top
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